クレジットカードの現金化で利用者に違法性が問われた例はありません。

違法性が問われた例

クレジットカード現金化の危険性

 

法的にはグレーゾーンであるとされているクレジットカードの現金化。
利用者側では今のところ違法性が問われた実例はありません。
しかし取引金額が極端に高額の場合などは、業者側が出資法違反で逮捕されてしまうケースもあります

 

近い将来、規制が進み利用者側の逮捕者が出てしまうこともあるかもしれません。
今回はクレジットカード現金化に関連したものの中から、違法性が問われた実例をご紹介します。

 

2011年の出資法違反

 

2011年8月、警視庁生活経済課により東京都台東区の貴金属販売会社「インフィニティ」の元代表の松本幸治容疑者が出資法違反の疑いで逮捕されるという事件がありました。
クレジットカード現金化の業者で逮捕されるのは日本で初めてだったようです。

 

現金化の内容についてはキャッシュバック型で、利用客に対し1個30~100円程度のおもちゃのネックレスなどを高額で販売し、購入代金の一部を入金するといった形でした。
この件で問題視されているのは「利用者側が購入した商品の中身を把握していなかったこと」「商品の金額が本来の価値に対して極端に高額だったこと」の2点で、実質的には差し引いた手数料を利息とした貸金業に相当するとされています。

 

出資法違反の例

 

松本容疑者が逮捕された際の容疑は2010年3月~2011年1月までの間にかけて、利用客4人に対しプラスチック製のネックレスなど300円程度の商品を約420万円で販売し、内350万円をキャッシュバック。差額の70万円程を実質的な利息として受け取ったようですが、これは法定金利の10~20倍に相当します。
これによって懲役3年執行猶予5年の有罪判決が言い渡されました。

 

 

2017年メルカリで男女4人逮捕

 

2017年にフリマサイトのメルカリで現金が額面以上の価格で取引されたことを受けて出資法違反で男女4人が逮捕されました。
わかりやすく説明すると「10000円札を15000円で販売する」といったようなものです。
この場合は差額の5000円が利息分に相当され、法定金利を大幅に超えてしまうということで出資法違反になります。
こういった商品を利用者がクレジットカードで決済し、現金が郵送もしくは振り込まれるといった形の方法だったようです。

 

ネット犯罪の画像

 

当時はこういった現金の販売が数多くあったにも関わらず、逮捕されたのは4人だけと意外に少なく、これらは繰り返し販売するなど悪質な手法だったのではないかと思われます。

 

他にも、メルカリは電話番号さえあれば出品できるという本人確認の甘さから、盗品の販売や無在庫販売など悪質な利用者が後を絶たないという事実もあるようです。

現金がどうしても必要という場合でも法を遵守し、悪質な業者に騙されてしまわないよう細心の注意を払うことが不可欠です。

 

 

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